経済同友会、「縮原発」見直しへ　再稼働めどに再検討

　企業トップらが経済課題を議論する経済同友会の夏季セミナーは１８日、２日間の議論を終えた。中長期的に原発への依存度を少なくする、として２０１１年に提唱した「縮原発」の方針を見直すことを決めた。１年ほどかけ、原発活用のあり方を改めて議論する。

　「縮原発」は１１年のセミナーで打ち出した。「安全性の確認」を前提に再稼働を求める一方、古い原発の廃炉や再生可能エネルギーの推進で原発への依存度を一定水準に下げることが望ましいとした。「脱原発」とは一線を画し、原発の新設も否定はしていない。

　見直すことにしたのは、原発をめぐる環境が変わってきたためだ。安倍政権は原発の再稼働を推進し、原子力規制委員会が九州電力川内原発の審査で新しい規制基準を満たすと認め、再稼働へ道筋がついた。

　同友会の長谷川閑史代表幹事は１８日、記者団に「３年前は原発の比率がかなり下がらざるを得ないだろうという現実を踏まえて決めたが、今は再稼働のめどがついてきた。不透明な状況の中で決めた言葉を再検討する」と話した。（稲田清英）