プライバシーマーク 審査体制見直しも

7月20日 4時37分

個人情報を保護するため適切な体制を整備している企業に対して「プライバシーマーク」の使用を認めている財団法人は、個人情報が大量に流出した「ベネッセコーポレーション」に対してもこのマークを付与していた事実を重く見て、認定の審査体制の見直しを検討することになりました。

「プライバシーマーク」は、財団法人「日本情報経済社会推進協会」が、みずからの指針に照らして個人情報を保護するために適切な体制を整備していると認めた企業に対して与えているもので、これまでに１万３０００社余りが認定を受けています。
協会はベネッセに対しても平成１８年にこのマークの使用を認め、２年ごとの審査でも個人情報の取り扱いに問題はないとしていましたが、今回、大量の個人情報が流出したことを重く見て、マークを認定する際の審査体制や指針の見直しを検討することになりました。
これまでの指針では、情報端末に外部から持ち込んだ記録媒体を接続して個人情報をコピーできない体制を求めるなど、個人情報保護法より厳しい水準の管理体制を求めてきたということです。
しかし今回は、ベネッセ側から貸与されたパソコンから最新型のスマートフォンを使って情報がコピーされた疑いがあるため、協会は、技術の進歩に合わせて審査をどう実効性のあるものにするか、検討することにしています。