生活保護申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、外国人には生活保護法は適用されないとの初判断を示した。市の処分を取り消した二審福岡高裁判決を破棄、請求を退けた一審大分地裁判決を支持し、原告の敗訴が確定した。
永住外国人は、行政措置で生活保護の受給が可能となっており、女性は一審判決後の２０１１年から受給している。
第２小法廷は判決で、「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、日本国民を意味しており、外国人は含まれない」と指摘。「外国人は、行政措置による保護対象となり得るにとどまる」と判断した。（2014/07/18-19:31）
生活保護法、外国人は適用外＝初判断示す、原告敗訴−最高裁
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