大阪都構想の制度設計をする法定協議会が１８日開かれ、特別区の執務スペース不足解消に新たな庁舎を確保するため、初期費用４００億円程度が必要とする試算が示された。大阪市を５特別区に再編する協定書（設計図）案も提示され、来週の次回協議会で可決される見通し。

　この日の法定協にも、橋下徹市長ら大阪維新の会の委員だけが出席した。

　法定協事務局の府市大都市局によると、特別区移行後、新「北区」以外の４区で、執務スペースが計５万平方メートル以上不足する。各特別区の本庁舎と別に庁舎を確保する方法として、（１）４区とも新庁舎建設＝費用４９２億円（２）「湾岸区」はＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター、住之江区）を賃借し、３区は新庁舎建設＝４１９億円（３）４区とも民間ビルを賃借＝１０３億円−−の３案を検討した（額は現庁舎改修費を含む）。

　この日は（２）を推す声が出たが、結論を持ち越した。維持管理費や民間ビルの賃借料などを含めた長期的経費は、（３）が高額になるという。また（２）は、システム改修費を含めた初期費用が約６００億円、ランニングコストが年間約２５億円必要という。本庁舎と別に庁舎を建設するかは、各特別区が判断する。

　一方、都構想実現時に市営交通民営化が決まっていない場合、地下鉄とバスの両事業を府に移管するよう、橋下市長の意向で変更した。事務局案は地下鉄を府、バスを特別区に移管する計画だった。

　協定書案は、「特別区設置日」（２０１７年４月１日）や「特別区の名称」など８項目で構成。職員数については、市役所の市長部局１万３２００人のうち１９００人が府庁の知事部局に、１万９００人が特別区に所属する。これにより、府庁の知事部局は１万人体制、各特別区は２６００〜１６００人体制となるという。【山下貴史、林由紀子、茶谷亮、重石岳史】