自民党の高市早苗政調会長は１４日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演した。高市氏は、政府が６月に閣議決定した新たな成長戦略に関連し、女性の就労意欲を阻害するとの批判がある「配偶者控除」の見直しや労働時間の規制緩和を挙げ、安倍政権が掲げる「女性の活躍促進」策の必要性を改めて強調した。

　高市氏は所得税の配偶者控除について、「今の制度では生産性は上がらず、女性にも会社での地位向上に残念な結果になっている」と指摘。自民党が夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使わない場合には夫が使える仕組みの導入を提言しているとして、政府が取り入れるよう求めた。

　安倍政権の経済政策については「最近、経済政策への支持が下がった世論調査の結果もあるが、政権発足時に比べ、日本全体が前向きな空気だ。経済指標でも安倍内閣が掲げた戦略がうまく機能している」と強調した。

【笈田直樹】