若者を正社員に 支援法案を来年の通常国会に

7月19日 18時47分

田村厚生労働大臣は北海道平取町で記者団に対し、雇用情勢の改善を踏まえ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

雇用情勢を巡っては、ことし５月の有効求人倍率がおよそ２２年ぶりの高い水準となったほか、失業率もおよそ１６年半ぶりの低い水準となるなど改善しているものの、派遣社員やパートなどの非正規労働者が労働者の３人に１人を上回る割合まで増加しています。
これに関連して田村厚生労働大臣は、北海道平取町で記者団に対し、「企業の間では人手不足が見られるようになっており、働く人の処遇を改善しなければ人が集まりにくくなっている。これを機に、非正規労働者を正規労働者にする一大ムーブメントを起こしたい」と述べました。
そのうえで田村大臣は「若年層は、正規の仕事がないという理由で望まずに非正規の仕事に就いている割合が高い。支援のための法整備が必要であり、来年の通常国会に法案を提出したい」と述べ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。