サムスン電子、現代自動車、SKハイニックス、LG電子など韓国10大企業グループを代表する企業の手持ち現金が100兆ウォンを超えることが分かった。株主配当には消極的な企業が適当な投資先を見つけられないまま、金庫に現金をしまい込んでいる格好だ。
16日に発足したチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官率いる経済チームは、内需活性化と経済の良好な循環構造を定着させるため、企業の手持ち現金を株主配当やさまざまな投資に回し、市中に資金を流入させたい構えだ。
本紙が今年3月末現在で10大企業グループを代表する企業を対象に分析した結果、10大企業は103兆8420億ウォン（約10兆2200億円）の手持ち現金を保有していることが分かった。
企業別では、サムスン電子が59兆4121億ウォンで最多。以下、現代自動車（23兆8600億ウォン）、現代重工業（4兆9199億ウォン）、ポスコ（4兆3590億ウォン）、SKハイニックス（3兆1380億ウォン）、LG電子（2兆7138億ウォン）などとなっており、10大企業は少なくとも2兆ウォンを超える現金を抱えている。
チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は16日の就任式後、記者団に対し、「企業が内部留保を積み上げ過ぎている。内部留保が市中に流れるような制度を導入していく」と述べた。
チェ副首相は「家計が貯蓄を行い、企業が資金を適切に活用して付加価値を創出し、家計に回るようにすることが正常な資本主義の構造だが、現在は逆に家計が借金をして、企業が貯蓄を行うという状況が数年続いている」とした上で、「韓国（企業）の配当性向を見ると、企業の内部留保があまりに保守的で、金額が多過ぎるのではないかと考えざるを得ない状況だ」と指摘した。
チェ副首相は「企業の自主性を損ねない範囲で課税を行ったり、適切なインセンティブを与えたりして、企業所得が家計に流れるように制度的な仕組みを考えている」と説明した。