１月５日の日本経済新聞によると、政府として重要５項目は関税撤廃の対象外のはずが「９９年後なら関税撤廃してもいい」とTPP交渉で西村副大臣は提案したそうです。これは、９９年後が「現実的でない」ということが問題ではなく、問題なのは「絶対に守る」べき重要５項目についても「撤廃する意思がある」ということを日本政府として示してしまった事だと思います。交渉事というのは「双方の歩み寄り」です。つまり「９９年後なら関税撤廃できる」と政府が示したことによりアメリカは「５年後までになぜ撤廃できないのだ」といい、日本政府は「農業改革に３０年はかかる」となり、アメリカが「もっと早く、１０年でしろ」・・・・・「じゃあ１５年で撤廃ということで」なんてことも十分考えられます。

安倍政権の５年後の減反廃止とも繋がります。「聖域（５項目）を守れない場合は交渉脱退」は政府自民党、自ら言いだしたことで、国民との約束でもあります。９９年後とはいえ、撤廃する意思を政府として示したことは、TPP交渉では「聖域（コメ、牛肉・豚肉、小麦・大麦、砂糖、乳製品）の関税を守ることは不可能」ということを認めたということです。

政府は、国民を騙さずにきちんと説明してください。