「在宅勤務」新サービス開発競う　市場急成長、２０年までに１０００億円突破か

「ワークスタイル変革ＥＸＰＯ」でウェブ会議システムを展示するリコーのブース＝東京都江東区（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　電機やハイテク関連各社が終日在宅で勤務するテレワークの関連サービス開発にしのぎを削っている。テレワークを導入した中小企業に助成金を交付するなど普及に向けた政府の後押しもあり、関連サービス市場は急成長し、２０２０年までに１０００億円の大台を突破するとみられている。市場争奪の競争が本格化しそうだ。

　初のテレワーク関連見本市「ワークスタイル変革ＥＸＰＯ」が１８日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、会場は多くの来場者でにぎわった。

　導入企業の総務・人事担当者らの関心を集めたのは、主に低コストで在宅勤務者のパソコンの設定変更やセキュリティー確保ができる機器やサービスだ。

　ＮＥＣ子会社のＮＥＣ情報システムズ（東京都港区）は、在宅勤務者が自宅にある私有のパソコンに専用のＵＳＢスティックを差し、パスワードを入力するだけで、独自の基本ソフト（ＯＳ）が立ち上がり、会社の業務データなどへのアクセスを可能にする「シンクラＳＴサービス」の提供を本格化する。同社では「自宅専用に設定した端末を別途用意するよりも半額程度のコストで済む」（ソリューションビジネス推進本部）とし、売り込みを図る。

　リコーの販売子会社リコージャパン（東京都中央区）は、本社などに専用端末１台を用意すれば、クラウドを介し、同時に在宅勤務者最大２０人までのタブレットなどの端末を結び、資料なども共有しながら会議や打ち合わせができるシステム「ＵＣＳ　Ｐ１０００」を提供。「助成金導入以降で、『本当に業務効率が良くなるか』といった問い合わせが増えている。まさに商機だととらえている」（マーケティング担当）と意気込む。

　日立製作所も在宅勤務の導入や働き方改善に向けたコンサルティングサービスを開始した。

　市場調査会社のシード・プランニングの調べによると、テレワーク関連サービスの市場規模は、１３年の２７７億円から、２０年には約４倍の約１０６８億円に増加すると予測する。国土交通省の調査によると、在宅勤務者は、１２年に前年比約２倍の約９３０万人まで増えており、さらに増加するとみられる。（那須慎一）