武装勢力の資金源「紛争鉱物」 企業が対策強化

7月19日 16時30分

アフリカの紛争地で産出された鉱物が武装勢力の資金源になっているとして、アメリカ政府が、紛争地で産出された鉱物が使われていないかどうか企業に報告を義務づけたことを受けて、日本企業の間で対策を強化する動きが広がっています。

紛争が続くアフリカのコンゴ民主共和国などでは、産出される「すず」や「金」「タングステン」などの鉱物の取り引きが武装勢力の資金源になっていると指摘されています。
そこでアメリカ政府は、国内の証券取引所に上場している企業を対象に、こうした「紛争鉱物」が製品に使われていないか、ことしから毎年報告を義務づけました。
これを受けて、ニューヨーク証券取引所に上場している「トヨタ自動車」は、ことし５月に報告を提出しましたが、より詳細な調査を行いたいとして、今後いわゆる２次や３次下請けの企業にも部品に使われている鉱物の産地を調べるよう求めるなど対策を強化することにしています。
一方、国内外のメーカーに鉱物を供給している「三菱マテリアル」は、「金」と「すず」について紛争鉱物を使っていないという認証をアメリカやイギリスの機関からすでに受けていますが、今後「タングステン」についても認証を受ける方針です。
ただ自動車メーカーの場合、部品の数が多いうえ調達先も幅広いことから、どこまで産地の情報を把握できるのか課題も残されています。