川内原発 火山対策は別に検証へ

7月16日 19時12分

鹿児島県にある川内原子力発電所について原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。
今回、規制委員会が了承した川内原発の審査書案では、巨大噴火に備えて監視を強化するなどとした九州電力の対策を妥当だとしていますが、火山学者からは中長期的な予測は難しいという声が上がっていて、規制委員会は火山対策を検証するため、今回の審査とは別に、専門家から意見を聴くことにしています。

川内原発の審査では、桜島を含む鹿児島湾北部の「姶良カルデラ」と呼ばれる火山地帯の巨大噴火の想定や監視体制が議論されました。九州電力は、カルデラ噴火の可能性は小さいとしたうえで、姶良カルデラなどの周辺に観測機器を新たに３か所設置し、監視を強化するとともに、噴火につながる地殻変動やマグマの上昇を細かい基準で判断するとした対策を説明し、規制委員会で了承されました。
１６日の会合で火山の審査を担当した規制委員会の島崎邦彦委員は「最近の知見ではカルデラ噴火の前には１００年、１０００年という単位で、明らかにマグマの供給が増えるとする研究結果があり、九州電力の説明には一定の合理性があると判断できる」としたうえで、「巨大噴火の可能性が考えられるような事象が発生したときは、原子炉を停止するという考え方で進めていく」と述べました。
この問題を巡っては、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長が先月、「巨大噴火は７３００年間経験しておらず、今の火山学では巨大噴火を中長期的に予測するのは非常に困難だ」と述べるなど、火山学者の間から疑問の声が上がっています。
規制委員会の田中俊一委員長は、会見で「火山の監視をして専門家が評価を行う場を作るなど規制委員会として必要なことはやっていきたい」と述べ、原発の審査とは別に火山の専門家から意見を聴く考えを改めて示しました。