臨時国会で共謀罪新設の法整備も　安保法制先送りから浮上

　政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。

　共謀罪は実行行為がなくても処罰対象となる。広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがあるとして野党や日弁連などは立法化の動きを批判している。