二重基準（ダブルスタンダード）は許されまい。慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。韓国政府は朴大統領の父、朴正煕元大統領（故人）自ら管理していた米軍慰安所の一件を「臭いものには蓋」と徹底無視。

　百歩、いや一万歩譲って韓国の立場に立って考えてみても、彼らが言うところの「日本軍慰安婦」問題の責任と、米軍慰安婦問題のそれを、韓国は同等に論じるべきではないか。そうでなければ整合性が取れず、結局、デモや慰安婦像の設置は、反日のための極めて非論理的なプロパガンダ以外の何物でもないのだと、韓国自ら認めたことになる。

　韓国出身で拓殖大国際学部教授の呉善花氏が、改めて米軍慰安婦について語る。

「私が韓国にいた1970年代、韓国の新聞には毎日のように『容貌が整っていること』などを条件とした『米兵接客』の募集広告が載っていました。韓国人にとって米軍慰安婦が存在していたことは、誰もが当たり前のように知っていることなんですが……」

　元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏が後を受ける。

「韓国メディアがベトナム戦争における韓国軍の蛮行を記事にした際、まだ一議員だった頃の朴槿恵氏は『国軍の名誉を傷付ける気か！』と、逆ギレした過去がある。事実よりもメンツを重んじる彼女に、理屈は通じない。臭いものには蓋の姿勢を続けるでしょう」

　そんな朴大統領に代わって、防衛大名誉教授の佐瀬昌盛氏が「総括」する。

「彼女は、かねて日本が悪さをしたとあげつらってきたわけですが、今回の提訴は自分のところにブーメランが戻ってきたようなもの。そのブーメランで頭を痛打した格好です。日本論難万歳の時代は終焉を迎えつつあり、自省が求められる時代に突入したとの印象を受けます。自省を突き詰めていけば、韓国は、日本に対して行ったのと同様に在韓米国大使館、あるいは米軍慰安婦を管理していた青瓦台の前に慰安婦像を建て、デモを行うべきということになりますね」

　朴大統領には、一刻も早く「臭いもの」の蓋を開けてほしいものである。そして、もし米軍慰安婦像建造の予算が足りないのであれば、恥ずかしがらずに是非、日本に相談してもらいたい。慰安婦の人権を愛して止まない河野洋平元官房長官や社民党の福島瑞穂前党首が、全財産を擲（なげう）ってくれること請け合いだ。「朴槿恵談話」作成の知恵も貸してくれるに違いない。これぞ、日韓人権派の「麗（うるわ）しき」協力ではなかろうか。

※「週刊新潮」2014年7月10日号
「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』　ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」より

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