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●本社アンケート　除染　毎時０.２３マイクロシーベルト

　除染を実施する県内市町村の７割は、国が最近、「除染目標ではない」と説明している空間放射線量率「毎時０.２３マイクロシーベルト」を除染の目標に位置づけていることが、朝日新聞の県内自治体へのアンケートでわかった。住民も毎時０.２３マイクロまで下がらないと不安を抱くなど、この数値の意味づけがあいまいな現状が、除染事業の「障壁となっている」とした自治体も７割にのぼった。

　アンケートは６月下旬から今月上旬にかけ、現在も除染を行っている２９市町村を対象に実施。２８市町村から回答を得た。

　国は、東京電力福島第一原発事故による追加被曝（ひ・ばく）の長期的な低減目標を個人の線量で年間１ミリシーベルトと定めている。環境省はこれを空間線量率に換算すると毎時０.２３マイクロになると例示し、市町村や住民に紹介してきた。しかし、最近になって、この数値は除染目標ではない、と強調している。

　アンケートでは、２０市町村（全体の６９％）が、除染直後、あるいは長期的な除染目標に、毎時０.２３マイクロを挙げていると回答した。個人線量年間１ミリと併記する自治体もあるが、福島市や本宮市、いわき市など、除染直後の目標として直接、毎時０.２３マイクロを記す市町村も１３あった。一方で、「自治体も住民も毎時０.２３マイクロが除染目標ではないと理解している」と回答した自治体は皆無だった。

　また、「毎時０.２３マイクロが除染事業の障壁になっている」と答えた自治体は１９（６６％）で、障壁となっていないと回答した９自治体（３１％）の２倍あった。

　障壁となっている理由としては、「毎時０.２３マイクロまで下がらないと住民が不安に思う」、「毎時０.２３マイクロ以上の場所を除染しないと、行政の役割を果たしていないと批判される」、「全般的には毎時０.２３マイクロ以下でも、局所的に線量の高いところの除染ができない」、「毎時０.２３マイクロ以上と以下の家屋が混在し、除染内容が異なるため住民の間に不公平感が生じる」などを挙げた。

　環境省は４月以降、福島、郡山、相馬、伊達の４市と除染について勉強会を重ねてきた。先月１５日には、井上信治環境副大臣が「１カ月をめどに国としての除染の方針を示す」と表明。近く、公表される見通しだ。

　この環境省の方針への要望として、アンケートに、「長期目標の『長期』がいつまでなのかを具体的に示して欲しい」とした自治体が９（３１％）、「毎時０.２３マイクロシーベルトを明確に除染の長期目標と位置づけて欲しい」とした自治体は８（２８％）、「個人線量で除染目標を示して欲しい」とした自治体が５（１７％）、「今の方針を変更しないで欲しい」とする自治体が４（１４％）あった。

　加えて、「健康に影響すると考えられる空間線量率を除染の基準や目標に定め、国が責任をもって住民に説明して欲しい」「住民は（原発事故で）汚染される前の状態に戻すことを望んでいる」「子どもが生活全体でうける被曝線量の目標値を明示して欲しい」といった要望を挙げる自治体もあった。