「宝くじ販売」違法と提訴、大阪　確率低いのに高いと宣伝

　大金の当たる確率は低いのに高いかのように宣伝し、宝くじを販売するのは違法だとして、大阪市などの１２人が１８日、販売元の東京都と大阪府、販売を請け負っているみずほ銀行に、販売と宣伝活動の差し止めを求め、大阪地裁に提訴した。

　原告は「ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会」（大阪市）の会員ら。宝くじの普及事業を行う「日本宝くじ協会」などによると、こうした提訴は初めて。

　原告側は、１千万～数億円単位の金額が当たる確率は非常に低いのに、宣伝では多数当たるよう錯覚させており、「消費者の利益を擁護するよう定めた消費者基本法に反し、大衆からのお金の収奪だ」と主張。