立体駐車場「設計段階から安全策が不十分」

7月18日 19時55分

消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、マンションなどの立体駐車場で起きた事故の報告書をまとめ、「設計段階から安全策が不十分だった」などとして、国土交通省などに再発防止策を提言しました。

国土交通省によりますと、立体駐車場によって死亡したり大けがをした事故は、ことし２月までの７年間に２６件報告されています。身近なものが原因で起きる事故の原因究明などを行う消費者事故調は、こうした事故のうち、６件について調査し、報告書をまとめました。
その中では、これらの事故はいずれも、周囲の柵の高さが不十分だったり、非常停止ボタンが設置されていないなど、安全策が設計段階から不十分だったために起きたとしています。
このため、消費者事故調は国土交通省と消費者庁に対し、メーカーには、設計基準を見直すなど安全対策を講じるよう促すこと、利用者には、マンションの理事会にメーカーの担当者を呼ぶなどして対策の検討を促すことなどを提言しました。
こうした立体駐車場の安全対策については、業界団体の「立体駐車場工業会」が今週、新たな基準を関係する会社に通知しましたが、消費者事故調は、子どもを連れていたり、荷物を持って利用した場合など、状況に応じた危険をさらに検討する必要があるなどとしています。
消費者事故調の畑村洋太郎委員長は、「さまざまなリスクを考慮し、事故の再発防止策を進めてほしい」と話しています。