中国の４～６月期の国内総生産が発表された。成長率は７・５％で悪くない。

　ただ、先行きが心配だ。問題は、財政も金融も不動産にかかわりすぎている点にある。

　この体質を変えるだけの改革をすすめる実行力が、習近平（シーチンピン）政権に問われている。

　リーマン・ショック後の積極財政と金融緩和で住宅価格は急騰した。だが、曲折をへて今春から低迷がはっきりした。

　１～６月の住宅販売総額は去年の同期より９・２％減った。主要都市の８割で新築住宅が値下がりしているという。

　マイホームを買えない庶民からみれば歓迎されるだろう。だが需給のバランスが崩れれば、負の連鎖が起きかねない。

　中国のいびつさは、財政が不動産に頼っている点にある。

　各地の野放図な開発を後押ししたのは地方政府だ。国有地を使う権利を開発業者に売るなどして、不動産関連の収入が地方財政の４割を占める。

　税収を補うとして、権利の売却は加速している。ことしは６月までに全国で２兆１千億元（約３５兆円）にのぼり、去年の同期より２６％増えた。地価が下がれば、財政に穴があく。

　銀行は、貸し付けの３～４割が不動産向けか不動産担保による融資だ。価格が下がれば経営を直撃する。銀行以外の民間企業が手がける不動産の投資信託は破綻（はたん）が始まっている。

　習政権は経済の構造的な改革を打ち出し、「目先の景気変動に強い刺激策を打つことはしない」（李克強〈リーコーチアン〉首相）方針だった。ところが実際には老朽住宅の建て替えや、鉄道建設などの景気対策に乗り出している。

　景気の失速で矛盾が噴出するのを避けたいのだろうが、不動産に依存した構造に切り込むことを忘れてはならない。

　財政は、中央と地方との税収の分け方を見直したうえで、基本的に税収で予算をまかなえるよう改革するのが筋だ。

　これまで売られた土地は、農民の意に反して安く収用した農地が少なくない。農民の正当な権利を認めることを含め、大いに改善の余地がある。

　金融面では、官民入り乱れて多様化している資金の流れに対し、監督を強めるしくみを整えることが課題になろう。

　これらは多かれ少なかれ、昨年１１月に開かれた共産党の中央委員会の会議で、決定事項のリストに載っていた。その成否を世界が見つめている。

　中国経済が健全で安定した成長を続けるなら、日本を含む各国の利益につながる。