今年度の経済成長率 下方修正へ

7月19日 5時44分

政府は、想定よりも輸出が伸び悩んでいることなどから、今年度の経済成長率の見通しを実質でプラス１．２％程度と、去年の年末の段階から０．２ポイント程度、下方修正する方向で最終的な調整に入りました。

政府は、今年度の経済成長率の見通しについて、輸出がアジア向けなどを中心に伸び悩んでいるうえ、消費増税の影響で、自動車の販売など個人消費が大きく落ち込んでいることから下方修正することにしています。
具体的には、成長率の見通しを物価の変動を除いた実質で、プラス１．２％程度と、去年１２月の予算編成の段階よりも０．２ポイント程度引き下げる方向で最終的な調整に入りました。
また、来年度の成長率の見通しは、実質でプラス１．４％程度とする方向です。
さらにこうした見通しを踏まえると、来年度の「基礎的財政収支」はおよそ１６兆１０００億円の赤字の見込みとなります。
これは来年度には、ＧＤＰ＝国内総生産に対する収支の赤字の割合を、２０１０年度の半分にするという政府の財政健全化の目標を７０００億円余り上回っています。
しかし、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、政府内からは経済対策の必要性を指摘する意見も出ており、実際に達成できるかは予断を許さない状況です。