原発事故ＡＤＲ 東電、慰謝料増額拒否 飯舘・蕨平地区
福島県飯舘村の蕨平地区の住民３３世帯１１１人が福島第１原発事故による慰謝料の増額などを求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案について、東京電力は２５世帯に最終回答書を提出し、一部を除いて受け入れを拒否したことが１７日分かった。残り８世帯にも近く同様の内容が回答されるとみられる。
同地区の区長と代理人の弁護士が同日、福島県庁で記者会見し明らかにした。
同地区のＡＤＲで、センターは１人月１０万円の慰謝料を１年分追加し、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円、それ以外の住民には５０万円を上乗せする和解案を提示。土地建物などの賠償は全損扱いとし、帰還困難区域と同等の全額支払いを求めた。
これに対し、東電は慰謝料増額については、同地区が帰還困難区域と比べて放射線量が低い居住制限区域であることを理由に支払いを拒否。不動産賠償は受諾したが、事故時に同地区に居住していなかった２世帯分は認めなかった。
最終回答に対し、志賀三男区長は「東電は責任から逃れ、被災者をないがしろにしている」と批判。代理人の弁護士は「和解案は尊重されると考えており、裏切られた思いだ」と話した。
2014年07月18日金曜日