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ベネッセの情報 ECCが2万7000件余利用か
7月18日 19時17分

ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が流出した事件で、大阪に本社がある英会話学校大手の「ECC」が流出した可能性がある2万7000件余りの高校生のデータを名簿業者から購入し、ダイレクトメールの発送に利用していたことが分かりました。

ECCは大阪市の本社で記者会見し、今回の事件を受けて調査した結果、ことし2月から4月にかけて名簿業者から購入した大阪、兵庫、それに名古屋市の高校1年生の名簿2万7000件余りがベネッセから流出した可能性があることを明らかにしました。
ECCによりますと、名簿は大阪市内の名簿業者からおよそ60万円で購入し、当時、入手方法について「個人情報保護法施行前の住民基本台帳のデータだ」と説明を受けていましたが、今回の調査で『ベネッセの顧客情報の可能性がある』と報告を受けたということです。
名簿には生徒の名前と住所、さらに一部には、保護者の名前や電話番号が書かれていて、ダイレクトメールの発送に利用したということです。
ECCの花房雅博副社長は「今回、ダイレクトメールを送った方々にはご心労をおかけし、申し訳ありません。2度とこうしたことがないように慎重に対応します」と謝罪しました。
ベネッセから流出したとみられる個人情報を購入し、企業の営業活動に利用したことが明らかになったのはIT会社「ジャストシステム」に次いで2例目です。

ECCのほか数十社に販売

ECCに高校生のデータを販売した大阪市の名簿業者が取材に応じ、販売したデータは去年11月に千葉県内の名簿業者から購入した800万人分の名簿の一部で、ECCのほかに全国の塾や予備校、着物の販売店など数十社に要望に応じて販売したことを明らかにしました。
取材に応じた社長はベネッセコーポレーションの顧客情報だとは知らなかったとしていて、「購入するときに、子どもだけのデータの数としては極めて多いとは感じたが、10年来の取引がある業者で信頼していたので、違法な方法で入手したものではないと判断した。入手したときに知らなかったとはいえ、道義的な責任はあると感じている。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と話していました。

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