韓日局長級協議　ソウルで２３日再開へ＝慰安婦問題など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１８日、旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる韓日局長級協議を２３日にソウルで開催すると発表した。

　協議には韓国から外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席する。

　局長級協議は４月１６日と５月１５日に開かれている。両国は４月から毎月局長級協議を開き、慰安婦問題などについて議論することにしたが、先月は日本の河野洋平官房長官談話の検証結果公表を受け見送られた。

　韓国政府は今回の協議で、日本が作成経緯の検証を理由に河野談話の信頼性を傷つけようとしたことに遺憾を示し、慰安婦被害者が納得できる方向で実質的に問題を解決するよう求める見通しだ。

　日本側は河野談話の見直しではないとの従来の立場を再確認し、慰安婦問題の法的責任問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場を繰り返すと予想される。

　双方は慰安婦問題以外の課題についても議論する予定だ。ミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に合わせ、両国の外相会談を開催することも調整するとみられる。

　日本は会談の開催を希望しており、韓国政府も開催を検討している。相手国を訪問する正式会談ではないことも開催の可能性を高めている。ただ、日本の歴史認識や独島問題をめぐる挑発などの状況を見極め、ＡＲＦの直前に開催の可否が決まるとの見方が多い。

kimchiboxs@yna.co.kr