政府の薬物乱用対策推進会議は18日、臨時会合を開き、脱法ハーブを含む脱法ドラッグに関する緊急対策をまとめた。脱法ドラッグを販売している可能性のある店に立ち入り検査をすることなどが柱。指定薬物への手続き迅速化や、幅広く取り締まることができるよう規制の抜本的見直しも検討する。

　議長を務める森雅子少子化相は会議の冒頭、「根絶に向けて、政府を挙げてできることはすべて行うという基本姿勢で取り組みを強化する」と指示した。

　緊急対策は(1)販売や乱用の実態把握徹底(2)危険性の啓発強化(3)海外からの情報を活用して指定薬物を迅速指定――などが柱。

　具体的には、警察や都道府県が販売店に一斉に立ち入り検査を実施するほか、迅速に規制対象に指定するため成分を分析する鑑定機材を充実させる。化学構造の一部が共通している物質を包括的に取り締まり対象とする仕組みの効果的な運用も検討する。

　脱法ドラッグの乱用が若者を中心に広がっていることを踏まえ、教育委員会を通じた若年層への指導も徹底する。インターネット上の販売情報の監視や購入ルートの調査も強化する。海外の脱法ドラッグが国内へ入ってこないよう関係省庁間での連携も強める。

　脱法ドラッグが関連するとみられる交通事故が相次いでおり、６月には東京・池袋で８人が死傷する事故が発生。安倍晋三首相は今月８日の同会議会合で対策強化を指示していた。