韓国で反発拡大 政府は関係改善模索へ

7月12日 4時10分

政府は、韓国で、歴史認識や集団的自衛権の行使容認などに対する反発とみられる動きが広がっていることから、さらなる関係悪化は好ましくないとして、外務省の局長級協議をできるだけ早期に再開するなどして関係改善につなげたい考えです。

日韓関係を巡っては、日本政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことや、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、韓国側から批判が続いています。
こうしたなか、韓国では１１日、日本政府がソウル市内のホテルで予定していた自衛隊の記念行事が、反日的な世論を理由にホテル側から突然、使用を拒否される異例の事態が起きるなど、日本への反発とみられる動きが広がっています。
また、集団的自衛権を巡る対応を説明するため、外務省やＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部が予定していた韓国訪問が見送られたということで、政府内からは、「関係が冷え込んでいるなかで、韓国側の警戒感が一層高まっているのではないか」という見方が出ています。
こうした事態に対し、政府は、これ以上、関係が悪化するのは好ましくないとして、先月以降、延期されている外務省の局長級協議をできるだけ早期に再開し、両国間の懸案について意見を交わすため、調整を進めることにしています。
さらに、来月、ミャンマーで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会合の場で、日韓の外相が意見を交わす機会を探るなど、韓国側との対話の継続を模索し、関係改善につなげたい考えです。