ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、英会話学校大手「ＥＣＣ」（大阪市）がベネッセのデータとみられる約２万７千件の高校生の名簿を業者から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）の発送に使っていたことが１８日、関係者への取材で分かった。

　ＥＣＣは名簿を購入する際、公正な方法で取得した情報か業者側に確認し、「個人情報保護法が施行される前に住民基本台帳から入手したものだと説明されたが、問題発覚後、業者からベネッセのデータだったと連絡があった」としている。

　ベネッセのデータと確認されれば、企業の営業活動に使われたケースとして、ジャストシステムに続き二例目となる。（共同）