「ネイティブ広告」という新たな広告手法が、広告業界やネットニュース業界で注目を集めている。新たな収益源として期待が高まる一方で、広告主が料金を支払って制作する記事広告と同じではないか、読者にとって通常の記事と区別がつきにくく記事の信頼性を低下させるのではないか、など、問題点を指摘する様々な意見が飛び交っている。
■読者に広がる不信感
「消費者が広告と気付くようにしなければいけない」。6月、口コミ業界団体WOMマーケティング協議会(WOMJ)が、ネイティブ広告に関するイベントを行った。アメリカのネット広告に関する協議会「Interactive Advertising Bureau」(IAB)が制作した「ネイティブアド・プレイブック」を社内プロジェクトで翻訳したDACの永松範之氏は、「消費者が広告と気付くように十分な大きさと視認性があること。文脈にかかわらず消費者が広告と媒体社が編集したコンテンツを区別するようにすることなど、広告明示についてはIABのプレイブックでも、しつこいほど繰り返されている」と説明した。
ジャストシステムの調査では、ネイティブ広告に「ストレスを感じる」人が66.7%、「嫌悪感・不信感」を持つ人が65.0%いるほか、77.3%の人が「だまされた気分になる」と回答している。アメリカでは、老舗オピニオン誌「アトランティック」やニューヨーク・タイムズがネイティブ広告を導入した際に、読者から批判を浴びて「炎上」した。このような不信感の理由はネイティブ広告のあり方そのものに起因する。
永松氏は、「ネイティブ広告の定義は一言であらわせないが、広告主や媒体社がサイトの一部として違和感がないと感じる広告を届けること」として、IABプレイブックに掲載されている6つのカテゴリーに分類を紹介した。
ネイティブ広告、ニューヨーク・タイムズ、IAB、WOMJ、インフォバーン
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