内閣府のチェック機関に強制力なく　秘密法の運用基準

　政府は１７日、特定秘密保護法の運用基準を公表した。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野に５５項目を挙げたが、定義が抽象的なため、省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れは残った。また、不正を防ぐために政府内につくるチェック機関は、各省庁に特定秘密を開示させる強制力がないなど、権限は限られている。

　政府が、有識者でつくる「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆）に示した運用基準では、特定秘密に指定する情報を秘密法で示した２３項目から５５項目に細分化した。しかし、秘密指定の具体的な判断は、各省庁に委ねられる。

　秘密指定が適正かチェックする機関として、「独立公文書管理監」と、事務局の「情報保全監察室」を内閣府に新たに設ける。管理監は、各省庁の大臣らに特定秘密を含む資料の提出や指定解除を要求できる。しかし、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば資料提出を拒否できる。

　管理監は、不都合な情報が隠された場合の内部通報の窓口になるが、通報を受けた調査でも、各省庁は情報開示を拒否できる。