秘密法の運用素案、政府が示す　チェック機能は限定的

　特定秘密保護法の運用基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆）が１７日にあり、政府は特定秘密の指定や解除に関する運用基準などの素案を示した。特定秘密に当たる情報として、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で５５項目を規定。政府内に置くチェック機関の権限も定めた。

　安倍晋三首相は会議で、「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」とあいさつ。渡辺座長は「報道を不当に規制することがないように言ってきたが、極めて細かく配慮されて書き込まれた」と述べた。

　秘密法は特定秘密に当たる情報を２３項目挙げているが、運用基準では５５項目に細分化。例えば「テロの防止」には①緊急事態への対処に係る部隊の戦術②重要施設、要人等に対する警戒警備③サイバー攻撃の防止策――などを掲げた。だが、どの文書がその項目に当てはまるかの解釈は各省庁に委ねられる。