かすむ復興 まちづくり／巨大防潮堤の足元（３）地元合意に異議続出
＜「変な地形に」＞
地元合意という防潮堤の「基盤」が揺らいでいる。
「反対住民がいる状況をどう考えているのか」。今月３日、気仙沼市内で宮城県が開いた防潮堤の検討会。委員を務める東北大災害科学国際研究所の平野勝也准教授（４５）は、険しい表情で会場を後にした。
宮城県は同市本吉町小泉地区で海抜１４．７メートル、最大幅約９０メートルの台形型防潮堤を計画する。県内では最大規模だ。年内の本体着工を控え、地区への影響を探る目的で検討会が設置された。
景観を専門とする平野准教授は検討会の席上、「変な地形になる」と設計変更を要求。県側は「地元から一刻も早い着工を求められている」と反論した。
県は昨年１１月に開いた住民説明会で同意を得たと判断しているものの、会場で賛成、反対の両派が激しい応酬を繰り広げた経緯がある。異論は専門家だけでなく、住民の間でもくすぶり続ける。
「自然環境を残す価値を熟議しておらず、後世に責任を持てない」。建設見直しを求める住民組織の阿部正人さん（４７）は、一歩も引かない構えを見せる。
＜陳情は不採択＞
早期着工か、計画再考か。防潮堤をめぐって被災地が割れるのは、宮城県内に限らない。
岩手県が海抜１０．４メートルの直立式防潮堤を計画する宮古市鍬ケ崎地区。長さ１．６キロにわたる海岸線がコンクリートで固められる。
県は昨年１１月の住民説明会で「地元理解を得た」という立場をとる。が、ここでも異議申し立てが止まらない。
「初めて具体的な説明を受けた。その場で意見が出るわけがない」。鍬ケ崎地区角力浜町内会の鳥居清蔵会長（７５）はいら立ちを隠さない。
「県や市に十分な説明を求める決議を」との市議会への陳情は、６月定例会で全会一致で不採択になった。鳥居さんは現在、住民勉強会の設立に奔走している。
行政側が合意形成を急ぐ背景には、国の予算が確保される集中復興期間（２０１１〜１５年度）の期限がある。期間内の完成を目指す姿勢は、一部住民に「前のめり」と映る。
＜ため息混じり＞
「おおむね地権者の合意を取り付けた」として、宮城県が海抜６．８メートルの防潮堤を建設する七ケ浜町の表浜。町内のＮＰＯ法人「七ケ浜の１００年を考える会」の代表稲妻公志さん（６５）が、ため息混じりに話した。
「海岸はいわば地域の資産。今後どう生かしていくのかという話し合いの場さえなかったのは、残念だ」
2014年07月18日金曜日