【日米地位協定】について 次のような Q & A を外務省のHPで発見しました。 【問...

【日米地位協定】について
次のような Q & A を外務省のHPで発見しました。
【問】
日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。

【答】
≪結論①≫
日米地位協定を、
米国との関係で日本にとって不利か有利か
という視点で捉えるのは不適切です。

≪結論②≫
日米地位協定が
他国が米国と結んでいる地位協定に比べて
不利になっているということはありません。

≪ロジック & 例示≫
他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較するに当たっては、
条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の
実際の運用のあり方等も考慮する必要があります。
例えば、米軍人が刑事事件の被疑者になった場合に身柄がどの時点で
受入れ国側へ引き渡されるかという問題については、
日米地位協定に基づく運用が、他のどの地位協定よりも早い時点での
引き渡しとなっています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa02.html
*****

≪結論①≫は、
『【日本と極東の平和と安全の維持に寄与している “日米安保”】 という
大きなパッケージの中で
“日米地位協定の不平等性” だけを論じるのはナンセンス』
とでも言いたいのでしょうか？

≪結論②≫は、
不平等なものどうしを比較して、「その中ではまだマシな方」という
論点のすりかえでしょうか？

≪ロジック & 例示≫は、
米兵等による犯罪容疑者の身柄引渡しについて、米国側の裁量しだい
である点が、依然として大きな問題になっていることに目を覆い、
「運用改善」という “実績” への自画自賛でしょうか？

* 2004年の口頭合意において
殺人、強姦以外の強盗や放火なども、起訴前の身柄引渡しを日本政府から
要請できる対象になりましたが、具体的な罪名は規定されておらず、
また、引き渡すかどうかは依然、米国側の裁量に委ねられたままです。
しかも、合意内容は口頭で確認されただけで、文書にはなっていません。

* 事実、2009年11月7日に沖縄県読谷村で発生した
ひき逃げ死亡事件では、日本政府が起訴前の身柄引渡しを
求めなかったところ、容疑者が出頭を拒否し続けたため、捜査は難航。
結局、起訴によって日本側に身柄が引き渡されるまでに
事件発生から2 か月を要しました。
こうした事例もあり、「運用改善で事足れり」ではないのにね。

【質問】
この Q & A を書いた外務官僚（集団）は
どんなメンタリティの持ち主なんでしょ？