ネットバンキング被害企業に補償検討

7月17日 23時10分

全国銀行協会は、インターネットバンキングで預金を不正に奪われる企業が増えていることから、被害にあった企業が一定の安全対策をとっていることを条件に、各銀行が補償を検討することを申し合わせました。

これは、全国銀行協会の平野会長が１７日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、インターネットバンキングで企業が不正に預金を奪われる被害に遭った場合、企業が事前に一定の安全対策をとっていることを条件に、各銀行が補償を検討することを申し合わせました。
安全対策として、企業に対してパソコンの基本ソフトやウイルス対策のソフトなどを最新の状態に更新することや、インターネットバンキングのパスワードを定期的に変更することなどを求めています。全国銀行協会は、個人に比べて企業は高い安全対策をとることができるとして、対策をとらずに、被害に遭った場合には補償の金額を減らしたり補償しなかったりすることもあるとしています。
平野会長は会見で、「顧客への継続的なサービスの提供や経営戦略の観点から、被害補償することが合理的なケースがあるという考えにいたった」と述べました。
今後、この申し合わせを基に各銀行は具体的な補償の方針を決めることになります。