個人情報流出のベネッセ 経営に影響か

7月18日 4時25分

大量の個人情報が流出したベネッセコーポレーションは、主力の通信教育サービスで退会の申し出が相次いでいるうえ、情報管理のシステムの増強にも多額の費用をかける予定で、今後、会社の経営への影響は避けられない見通しです。

今回の事件を受けて、ベネッセは顧客への対応に当たる専門の組織を設置したうえで、総額２００億円を準備しておわびの品を送るなど補償の対応を検討することを明らかにしました。
さらに再発防止に向けて、個人情報を管理するシステムを増強するとともに、情報管理を徹底するための社内教育にも多額の費用をかける方針です。
一方、個人情報の流出が明らかになって以降、主力の通信教育サービスで退会の申し出が相次ぎ、先週末の時点でおよそ３０００件に上っています。
また、販売促進のために行っているイベントなどの営業活動もほぼ休止しており、会社の経営への影響は避けられない見通しです。
１７日、仙台市で開かれた経済同友会のセミナーでも、大手企業の経営者から個人情報の流出が経営のリスクになるという意見が相次ぎました。
大手住宅設備メーカー、ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、「社員教育を徹底しなければならない。今回の件で、管理態勢をもう一度見直そうと考えている」と述べたほか、情報サービス大手のリクルートホールディングスの柏木斉相談役も「預かる個人情報をできるだけ少なくすることも考えなくてはいけない」と述べました。今回の事件をきっかけに今後、企業の間で個人情報の管理態勢を見直す動きが広がることも予想されます。