情報利用のＩＴ会社から事情聞く方針

7月18日 4時25分

経済産業省は、「ベネッセコーポレーション」から流出したとみられる顧客の個人情報を利用したＩＴ会社「ジャストシステム」が、情報の出どころをどのように確認していたのかなど、１８日、詳しく事情を聞く方針です。

経済産業省のガイドラインでは、個人情報保護法に基づいて企業が本人以外の第三者から個人情報を購入する場合、慎重であるべきとなっています。
ジャストシステムは、ベネッセから流出したとみられる個人情報を東京の名簿業者から購入し、顧客にダイレクトメールを送っていましたが、ベネッセから流出した情報だと認識して利用した事実はないとしています。
経済産業省は１８日、「ジャストシステム」の担当者を呼んで、個人情報を購入した経緯や、情報の出どころをどのように確認していたのかなど、対応に問題がなかったか詳しく事情を聞くことにしています。
一方、１７日、ベネッセから個人情報流出の経緯などを記した報告書の提出を受け、経済産業省はベネッセが設立した外部の委員会の調査も見極めながら、焦点となっている委託先の外部業者への監督など、再発防止策が妥当かどうか検証することにしています。