遥香の日記

子どもの貧困率１６・３％　過去最悪を更新、厚労省調査

23:55 |

　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。

　また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は１３年時点で５１・２％と初めて半数を超えたことも判明した。

（2014/07/15 16:39 【共同通信】）

　厚生労働省：平成25年　国民生活基礎調査の概況

　前回調査に比べて貧困率が拡大しています。背景には、非正規雇用者の増加がかなり影響しているのではないかと思われます。*1また、アベノミクスも貧困解決とは関係なく、企業が内部留保を増やすくらいの効果しかなかったということでしょう。

　生活保護基準が引き下げられ、また法人税減税のために消費税率を１０％に引き上げられることになっていますが、恐らく今後も貧困率は拡大していくことになりそうです。上記記事では≪深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する≫とされていますが、そもそも貧困問題を解消・減少させることとは逆の施策や法改正を行っておきながら、こどもの貧困問題対策の大綱を閣議決定されたところで何の効果があるのでしょうか。社会保障費に対する全体的な抑制、生活保護基準の引き下げ、非正規雇用の増大、消費税率引き上げに対して方向転換することこそが貧困率の削減に効果のある対策ではないでしょうか。

　明確に言えることは、現在の自公連立の安倍政権は貧困率削減に取り組む気がまったくないということです。

　もっとも、再軍備を進めるためには貧困に苦しむ若年層を増やす方が、軍隊の志願制にするのには都合がいいと安倍政権は考えているのではないでしょうか。