これまで日本の従軍慰安婦問題を散々非難し続けてきた韓国の朴槿恵大統領が窮地に立たされている。
「"韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理してきた"と、元慰安婦の女性１２２人が声明を発表し、集団訴訟に踏み切ったんです。しかも、この制度を主導したのは槿恵の父親である朴正煕大統領。正煕自らが進め、"慰安婦はドルを稼ぐ愛国者と賞賛していた"とも言われていますから、韓国国内をはじめ、アメリカでも大問題となっています」（全国紙外信部記者）
朴大統領は就任以来、反日政策を政権浮揚策にし、特に旧日本軍の従軍慰安婦問題を何度も蒸し返してきた。
そのため、元米軍慰安婦女性が触発され、今回の提訴に踏み切った。
自ら仕掛けた慰安婦問題が、まさにブーメランのように戻ってきたというわけだ。
「朴政権の支持率が下がり始めた昨年末、野党が父親の決裁署名入り文書記録をもとに政府を追及し、今回の集団訴訟に発展しました。６０～８０年代に"基地村女性"と呼ばれる慰安婦を政府が管理。６２か所で約１万人が米軍兵士相手に売春をしていたんですが、韓国政府の管理体制や隠蔽（いんぺい）工作はかなり酷（ひど）かったそう」（前同）
韓国でも売春はもちろんご法度。
だが、政府は売春のための特定地域を設け、そこには強制連行された貧困家庭の少女もいた。
「しかも、性病に感染した慰安婦を"モンキーハウス"という施設に隔離し、治療という名目で監禁したんです。これは情報が外に漏れないための措置でもあり、過度な投薬で患者を死亡させたケースまである。現在、こうした事実が次々と明るみ出始めていて、国際的な人権問題に発展しかねません」（通信社ソウル特派員）
今回の問題は韓国国内のみならず、米国でも大きな話題で、オバマ政権も強い不快感を示している。
「裁判が進んで歴史的事実が公開されれば、米軍兵士の名誉を傷つけることになりかねない。日本に対してと同様に、元慰安婦たちが賠償金を米側まで求める事態に発展したら、両国は相当険悪な関係に陥ります。すでに米国は中国寄り外交路線の朴政権に相当な不快感を示していますから、この問題で一歩も譲ることはありませんよ」（前同）
パンドラの箱を開けた朴大統領。
政権崩壊は、もはや時間の問題か!?
（著：株式会社双葉社）