マイクロソフト従業員１．８万人削減へ

7月18日 1時33分

アメリカのＩＴ企業「マイクロソフト」は１７日、成長が期待できるタブレット端末などの事業を中核と位置づけ、経営の効率化を図るため、これまでで最大となる１万８０００人の従業員を削減すると発表しました。

これはマイクロソフトが１７日明らかにしたもので、来年６月までに最大で従業員全体の１４％に当たる１万８０００人を削減する計画です。
マイクロソフトにことし２月に就任したサティア・ナデラＣＥＯ＝最高経営責任者は、主力商品である基本ソフト「ウィンドウズ」に依存してきた戦略を見直し、自社開発のタブレット端末やインターネットを通じたデータの保存などを行うクラウド関連の事業を中核と位置づけています。
今回の人員削減は経営の効率化の一環として行われるもので、削減する人員の多くが、マイクロソフトがことし買収を完了したフィンランドの通信機器大手、ノキアの携帯端末部門の従業員になるということです。
ナデラ氏は従業員に向けて送ったメールの中で「従業員の削減は戦略的な構造改革の第一歩だ。事業を見直すことは困難を伴うが、成長するためには避けられないことだ」と述べています。