国交省、電子地図に被災情報集約　来年度から

　国土交通省は１７日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、電子地図上で各地の被災状況を詳細に把握できる「電子防災情報システム」を２０１５年度から本格導入すると発表した。中部、近畿圏で試行中のシステムを全国に拡大し、大規模災害が起きた際の初動の迅速化につなげる。

　電子地図には、地形データや道路、鉄道の路線図、空港や港、ヘリポートの位置などをあらかじめ記載。震度のほか、防災ヘリコプターや現地調査などで把握した土砂災害、通行止めといった刻一刻と変化する被災情報を反映させる。