ベネッセ補償枠２００億円　顧客支援の組織設置

　ベネッセホールディングスは１７日、傘下のベネッセコーポレーションで起きた情報流出問題に関し、顧客に対する補償として２００億円の資金枠を設け、おわびの品を送ったり、受講料を減らしたりする方針を示した。

　原田泳幸会長兼社長は東京都内で記者会見し、補償の内容として「過去の事例も鑑みて、金券による補償も含めて検討する」と述べた。

　ベネッセはまた、情報流出で不安を募らせる顧客の支援に取り組む専門組織「お客様本部（仮称）」を設置する。身に覚えのない会社からダイレクトメールを受け取った顧客に代わって、その会社に不正取得した名簿の利用停止を呼び掛ける。