博士号「取り消し該当せず」＝調査委、草稿誤提出と認定―早大・小保方氏論文

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は17日、文章や実験画像の流用は誤って草稿が提出されたことが原因で、博士号の取り消し規定に該当しないとの調査報告書をまとめた。
　早稲田大の鎌田薫総長は記者会見で「報告書の結論を慎重に吟味するが、そのまま学位論文として存続させることは困難」と述べ、取り消しや取り下げ、審査のやり直しなどを検討する考えを示した。
　報告書の概要によると、博士論文には序章部分の流用や実験画像の間違いなどがあったが、この論文は小保方氏が11年1月に指導教授らによる公聴会に臨む前の草稿が誤って製本され、大学に提出されたものだった。
　調査委は小保方氏から「当時完成版として提出しようと思っていた」とする論文を提示され、草稿段階の過失と認定した。
　早大は学位取り消しの要件を「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」と規定。調査委は「論文は多数の問題箇所があり、信ぴょう性、妥当性は著しく低い」と認定しつつ、規定に該当しないと結論付けた。
　博士論文は、今年1月末に英科学誌ネイチャーで論文を発表し今月2日に撤回されたSTAP細胞研究の基礎となる内容。
　小林委員長は、博士論文の実験内容は小保方氏が米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室に留学中に行われ、米科学誌ティッシュ・エンジニアリングに論文が掲載されたことから「実在性はあると認定した」と説明した。ただ、バカンティ教授の聴取はできなかったという。
　報告書は、早大に完成版の博士論文を確認する体制がないのは制度上の欠陥だと指摘。草稿であっても不正行為を指摘して修正させるべきで、「非常に重い責任がある」と指摘した。