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経済
うめきた2期開発で大規模公園整備を要望、議論公開も注文=関西同友会
2014.5.8 17:03
[再開発]
JR大阪駅北側の「うめきた2期」(大阪市北区)の都市開発をめぐり、関西経済同友会は8日、「ぶっとんだみどり(大幅な緑化)」の実現に向け、大規模な公園の整備などを求める意見書を発表した。大阪市などに対し、まちづくり方針の議論過程を公開することも求めている。
意見書は、開発区域の大部分を大阪府と大阪市が購入して大規模公園「大阪セントラルパーク(仮称)」を整備するよう要望。議論の前提として、公園の規模や位置をできるだけ早期に明示するよう提言した。
また、開発区域の上の空間を利用する権利である「空中権」の売却といった資金調達手法などを検討する専門家チームを設けて議論をサポートする機能を設けたり、市民の意見を反映できる取り組みも求めた。
関西同友会では、2期の土地約16・2ヘクタールのうち、道路を除く再開発が可能な土地約9・1ヘクタールの全体または大部分を緑化すべきと主張。一方、関西経済連合会は大学など都市機能を盛り込むため、ビル建設を容認する姿勢を示し、経済団体でも温度差がある。
関西同友会の篠崎由紀子・大阪まちづくり委員会うめきた部会長は「2期の議論は、大阪の100年先の都市像を決める」と指摘。高層ビルではなく、市民の憩いの場や防災拠点になりうる「みどりの公園整備が、大阪の都市競争力の向上につながる」と訴えた。
関西同友会の意見表明は5回目で、大阪市などは2期のまちづくり方針を平成26年度中に策定する。
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