菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）から約７６０万件の顧客情報が漏えいした問題に関連し、個人情報保護法改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。

　菅氏は現行法の問題点を「（流出被害を受けた）個人の申し出で個人情報を消去する仕組みはあるが、流出したすべての情報を消去する仕組みにはなっていない」と指摘した。政府は被害の拡大防止措置のほか、名簿業者が個人情報を販売する際、第三者機関への届け出を求めることなどを検討している。【木下訓明】