米とEU、対ロシア制裁を強化 ウクライナ情勢めぐり
2014年07月17日 09:56 発信地：ワシントンD.C./米国
このニュースをシェア
×ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）市の西25キロにあるペトロフスキー（Petrovsky）で、ウクライナ軍の爆撃後に幼稚園をパトロールする親ロシア派の戦闘員（2014年7月15日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET
【7月17日 AFP】米国と欧州連合（EU）は16日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の大幅強化を決定した。米政府は初めて、ロシアの銀行と軍事、エネルギー分野を直接対象にした制裁を発動する。
米政府は追加制裁の理由について、ウクライナの親ロシア派武装勢力への支援の停止と同国への武器・物資の流入阻止の要請を、ロシア側がともに拒否したためと説明している。
米政府が科した制裁の対象には、ロシア大手金融機関のガスプロムバンク（Gazprombank）と開発対外経済銀行（VEB）、エネルギー大手のノバテク（Novatek）とロスネフチ（Rosneft）が含まれており、これら4社は今後、米資本市場へのアクセスに制限を受けることになる。
米財務省によるとこのほか、小型武器や迫撃砲、戦車を製造するロシア企業8社も制裁対象となる。
一方、EUの制裁措置は米国ほど厳格なものにはならなかったもようだ。EUの外交筋がAFPに明らかにしたところによると、欧州投資銀行（European Investment Bank、EIB）と欧州復興開発銀行（European Bank of Reconstruction and Development、EBRD）によるロシア向けの新規融資を停止させる方針だ。(c)AFP/Stephen COLLINSON