韓国経済が成長軌道に復帰するとみる経済専門家がわずか2％しかいないことが分かった。
大韓商工会議所が国民経済諮問会議と大韓商議の政策諮問団諮問委員の計46人を対象にアンケートを実施したところ、「現在の経済システムが維持される場合、韓国経済が堅調な成長を続け、成長軌道に復帰する」との回答は2％しかなかった。
約61％は「成長も衰退もしないどっちつかずの局面が続く」と回答。37％は「衰退局面に入る」との見方を示した。
製造業の中長期見通しについては、75％が「後発新興国に押されるか、製造業の空洞化が予想される」と答えた。既にそうした現象が進んでいるとの回答も42％あった。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の新経済チームの任務としては、「経済改革の実行」（56％）という意見が最多だった。経済改革の優先順位としては、「規制改革および創造経済への転換」「内需・サービス産業の育成などを通じた部門間のバランスが取れた発展」が挙げられた。