原発事故が日本の政治と社会全体に投げかけた広範な問いはまだ何も答えられていない。

　ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

　事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

　このままで原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない。

　原子力規制委員会が九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとの審査書案を出した。

　１年前に新基準ができて初めてのことだ。意見公募など手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えた。

　安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返している。あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように。

　現実は違う。あまりに多くの問題点が置き去りにされている。規制委の権限が及ぶ範囲にも、その外側にも、である。

　このままでは、原子力規制のあり方を多少改めた以外、ほとんど何も変わらず、日本は原発依存に逆戻りしかねない。

■世界一と誇張するな

　安倍政権はエネルギー基本計画で、新基準を「世界で最も厳しい水準」と明記した。

　閣僚や自民党幹部もたびたび「世界一厳しい新基準で安全確認できたら、再稼働する」と口にしてきた。

　誇張が過ぎ、原発の安全神話を復活させかねない言動だ。

　確かに新基準は、地震や津波への設備対策を以前より厳しく求めている。だが、それは有数の地震国である日本の特徴を反映したに過ぎない。

　事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそこまで徹底していない。

　川内原発で注目された火山噴火対策については、火山学者が疑問を投げかけるなか、手探りの火山監視で対応できるという九電の主張を追認した。

　本質的に重要なのは、新基準への適合は決して「安全宣言」ではないということだ。

　規制委の田中俊一委員長は「新基準では事故は起きうるという前提だ」と強調してきた。

　すなわち、事故対策は規制委だけでなく、電力会社や政府、自治体や住民も本気で考えるべきだと訴えてきたのだが、その多くが手つかずのままだ。

■重要課題が手つかず

　何より、事故の際の避難で、現実的な計画が描けていない。

　規制委が示した原子力災害対策指針を基に、地元自治体がつくることになっている。いきなり難題を突きつけられた形の自治体側は戸惑っている。

　原子力政策を国策だとしておきながら、政府はなぜ、避難を自治体に丸投げするのか。

　再稼働の条件に、避難計画は含まれていない。このまま計画の見通しなしに自治体が安直に再稼働に同意しては、政府も自治体も住民の安全を守る責任を果たしたとはいえまい。

　置き去りのままの重要課題はほかにもたくさんある。

　３年前の事故が浮き彫りにした課題を何度でも思い返そう。

　過酷事故、とくに原発密集地での事故は、おびただしい数の住民を被曝（ひばく）の危険にさらし、膨大な土地を放射性物質で汚しかねない。なのに複数原発が集中立地している問題は、規制委でもまともに議論されていない。

　防災の重点区域が「おおむね３０キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。

　福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の証言「吉田調書」では、幹部職員の一時離脱が明らかになった。破局の瀬戸際の対応は電力会社任せでいいのか。

■もっと深い議論を

　根本的な問題は、日本社会が福島第一原発事故を十分に消化していないことだ。

　関係者や組織の責任を具体的に厳しく追及することもなく、かといって免責して事故の教訓を徹底的に絞り出すこともしていない。未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

　３年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という指摘に対し、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と断じた。

　原発を含むエネルギー政策は経済の観点だけでは語れない。人間と自然の安全を長い未来にわたってどう確保するのか。

　放射性廃棄物の処分問題も含め、広く深い論議を抜きに原発再稼働を進めてはならない。