自民党の高村正彦副総裁は１６日、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく安全保障関連法案の審議について「（来年の通常国会で）特別委員会を作り、国民の前で大議論して決めるのが良い」と述べ、衆参両院に特別委員会を設置して議論すべきだとの考えを示した。党本部で記者団に語った。

　集団的自衛権の行使や武力攻撃に至らない事態（グレーゾーン）などで十数本の法改正が必要になる見通し。憲法解釈の変更による行使容認には世論の批判が強い上、民主党が連日開催できる特別委の設置を求めている。これに応じることで、野党や世論の理解を求める狙いがあるとみられる。

　高村氏は「法案を一括で提案した方が全体像を国民にしっかり理解いただける。臨時国会は時間的に難しく来年の通常国会になる」とも述べた。【宮島寛】