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川内原発 審査書案への意見募集始まる
7月17日 7時04分

川内原発 審査書案への意見募集始まる
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鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会による審査結果を示した審査書の案がまとまり、一般からの意見募集が17日から始まりました。
規制委員会の田中俊一委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクは残るとして九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。

川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を、16日に全会一致で了承しました。
会合のあと、記者会見した田中委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクがゼロになるわけではないとして、九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。
また再稼働の判断は「住民や政府などの関係者の合意で決まることだ」と述べ、規制委員会は関与しない考えを改めて示しました。
審査書の案は17日から来月15日までの30日間、一般からの意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえた正式な審査書が完成することになります。
そのあとは再稼働の必要性や重大事故への対策などについての国や九州電力による説明や地元自治体の判断が、十分な形でなされるのかが焦点になります。
また原発に設置された機器の詳しい設計に関する認可や設備の検査などの手続きが残されていて、九州電力が目指す川内原発の再稼働は10月以降になるとみられます。

「リスクがゼロにならない」との認識も

16日の原子力規制委員会では、審査を担当した2人の委員が、審査の結果には一定の不確実性があるとして、新規制基準に適合してもリスクがゼロにならないという認識を改めて示しました。
このうち地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「今の科学の水準ではAの説には文献があり、Bの説になければ、Aを選択するのが合理的だと判断されるが、本当にAなのかと問われると断定はできない。安全対策のための研究が必要だということを審査を通じて改めて気付かされた」と述べました。
重大事故の対策を審査した更田豊志委員は、適切に対応した場合、メルトダウンなどを防げるというコンピュータの解析結果が電力会社から示されていることについて、「事故の現象そのものに大きな不確かさがあるし、解析結果の不確かさも決して小さくないことを前提に議論を進めてきた。それをもとに多様で柔軟な対応ができるよう要求してきたつもりだ」と述べました。
会合のあと、記者会見した田中俊一委員長は、基準を満たせば事故のリスクがゼロになるわけではないとして電力会社に安全を高める努力を求めました。

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