自民党の高村正彦副総裁は、５月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにした。毎日新聞が設定した五百旗頭真（いおきべ・まこと）熊本県立大理事長との対談で語った。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に日中首脳会談に応じるよう、中国側に促した形だ。

　高村氏は会談で、「日中関係が進展すれば、首相が行くことは絶対にないと思う」と語った。そのうえで「首相が約束することではない」と個人的な見解と断りつつ、「（会談で）そういうことを言い切ってきた」と強調した。中国は首脳会談に応じる条件として、首相が靖国を参拝しないよう求めている。

　高村氏は５月に訪中した際、中国ナンバー３の張徳江全国人民代表大会常務委員長ら複数の要人と会談。張氏との会談では、ＡＰＥＣでの首脳会談を呼びかける首相のメッセージを伝えた。張氏は「習近平国家主席に伝える」と語り、高村氏としては「望みなきにしもあらずという感覚を受けた」という。

　五百旗頭氏との対談で高村氏は、首相が第１次内閣時に靖国参拝を見送ったのは「自分が我慢すれば日中関係が進展する」との判断だったとし、昨年末に参拝したのは「自分が我慢してもこんな（冷え込んだままの）状況ならば、参拝しようという気持ちがあった」と首相の思いを代弁した。

　習主席については「安倍首相も習主席も『戦略的互恵関係』を取り戻したいと考えていることは疑いない」と指摘。関係改善の糸口を探るためには「首脳会談も当然やらなければいけない」と述べた。【宮島寛】