川内原発 審査で重視されたのは基準地震動

7月16日 4時11分

鹿児島県にある川内原子力発電所は、去年７月以降、６２回にわたる審査会合と２度の現地調査が行われ、重視された項目の１つは、想定される地震の揺れの強さを示す「基準地震動」でした。

「基準地震動」は、原発やその周辺で想定される最大の地震の揺れのことです。
審査では、周辺の活断層や地盤などのデータを基に安全を確保するうえでどの程度の基準地震動が妥当か検討され、その結果を基に建物や設備の耐震性が評価されます。
新しい原発の規制基準は地震対策がより厳しく見直されたことから、電力各社はこの基準地震動を決めるにあたり周辺の活断層や地盤などについてより詳しいデータの提出が求められました。九州電力は当初、基準地震動の大きさを東日本大震災前と同じ５４０ガルで申請しましたが、存在が明らかになっていない活断層による地震の揺れを考慮した見直しを求められ、６２０ガルに引き上げました。そのうえで、原子炉建屋など重要な施設の配管が揺れに耐えられるよう補強工事を進めています。
自然災害対策では、最大規模の津波を想定する「基準津波」を申請時に比べて引き上げ、原子炉の冷却に必要な海水ポンプを海抜１５メートルの防護壁で囲む対策を取ったほか、火山活動への備えについても監視態勢や判断基準を見直し、いずれも了承されました。
また、新しい基準では、すべての電源を失うなどの重大事故が起きた場合にも備え、メルトダウンや格納容器の破損を防ぐための対策を求めています。九州電力は、大型の電源車やポンプ車などを原発の敷地内に配備し、これらを使って原子炉や格納容器を冷却する手順書を作り、現場で習熟訓練を行っています。
審査会合では、こうした対策とともに、適切に対応すればメルトダウンなどを防げるというコンピュータの解析結果を説明しました。審査の過程では、さまざまな項目で対策が不十分だと指摘を受け、大容量のポンプ車の数を３台から４台に増やしたり、対策の拠点となる建物内にガス状の放射性物質が流れ込むのを防ぐための設備を増強したりしました。