長野県内の大部分が、短時間で局地的に降る「ゲリラ豪雨」を観測できる国土交通省の高性能レーダーシステム「ＸＲＡＩＮ（エックスレイン）」の観測対象外になっていることが１１日、分かった。同システムは２０１０年から運用が始まり、都市部を中心に対象地域を拡大しているが、現時点で長野県内を対象とする計画はない。全域、もしくはほぼ全域が対象外となっているのは現時点で青森、高知、鳥取県など数県で、都市部と地方で降雨情報の提供に格差が出ている。

　太田昭宏国交相は１１日の記者会見で９日に発生した木曽郡南木曽町の土石流に触れ、「都市部では非常に細かく、高速道路の渋滞情報のように雨の接近が分かるのに南木曽町ではできない」と説明。「（対象地域を）これから拡大していきたいが、どこからどうするか、予算も伴う。大いに議論しないといけない」と述べた。

　ＸＲＡＩＮは０８年に神戸市であったゲリラ豪雨を契機に整備を始め、１０年から東京や近畿地方で運用を開始した。気象庁が県内を含む全国で観測して提供している降雨情報が１キロ四方単位なのに対し、ＸＲＡＩＮは２５０メートル四方で情報を表示し、より細かい地域ごとに正確な雨量を表示。観測から表示までかかる時間も従来の５〜１０分から１〜２分に短縮し、ほぼ時間差なくインターネットのホームページで情報を公開している。

　現在全国に３７のレーダーがあるが長野県内はなく、細かい雨も含めて高い精度で観測できるエリアは、県境に接する北佐久郡軽井沢町、南佐久郡北相木村、飯田市と下伊那郡大鹿村の一部に限られている＝地図。

　レーダーの設置場所について、同省河川情報企画室は「人口と資産が集まっている政令市が中心」とし、本年度に浜松市に設置して以降の設置計画は未定とする。現在、ＸＲＡＩＮが示す領域がない「空白」県は青森、高知、沖縄の３県。大部分が非表示となっているのは長野のほか秋田、鳥取、愛媛など数県。長野県建設部の奥村康博部長は「県内への設置を国交省に要望している」と話している。

　新潟大災害・復興科学研究所の丸井英明特任教授（砂防学）は「土石流は避難を検討する時間が少なく、実際に自治体が住民に避難を促すのは難しいが、ＸＲＡＩＮがあれば有効」と指摘し、「山地災害が予測される地域に、順次エリアを広げるのが進むべき方向だ」としている。