企業による小惑星採掘の計画がニュースとなる昨今だが、米国では7月10日、米企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」が超党派の議員によって提出されたという（Response、Slashdot）。

この法案は正式名称「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」の頭文字「ASTEROIDS」から通称「アステロイド法」と呼ばれるもので、「小惑星から採掘した資源は採掘者の所有物であること」「米国企業が有害な干渉なしにその事業を行うことができること」「大統領に小惑星資源の商業開発を容易にするよう命じること」の3項目から構成されている。米国も批准する宇宙条約では、天体の領有は禁止しているものの採掘した資源の保有までは禁じておらず、条約には抵触しない形で企業の権利を保護する内容となっている。

過去には「宇宙開発の最大の障害は財産権? 」といった話もあったので、法律により権利が正式に認められれば、宇宙開発ベンチャーにとっては追い風となるのかもしれない。