通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい問題などを受け、内閣府消費者委員会は１５日、「消費者の安心感の確保には、いわゆる名簿屋への規制を検討するなどの環境整備が必要」などとする意見書を公表した。

　消費者委員会は各省庁の消費者行政に意見表明などをする組織。

　政府は個人の行動の情報（パーソナルデータ）をビジネスに役立つビッグデータとして利用する際の取り扱いについて、個人情報保護法を改正して新制度を設ける方針だ。消費者委は、この新制度に関してまとめられた大綱について「消費者被害を防止する実効性ある措置を同時に実施すべきだ」と主張した。

　消費者委は大綱についての意見書を作っていたが、ベネッセの問題が起きたため急きょ、名簿業者に関する指摘を追加した。規制検討の他には、名簿などの個人情報リストを入手する事業者の責任の明確化▽不正手段で流出した個人情報の削除−−などを検討すべきだとしている。

　また、消費者委は新制度の大綱について「保護されるべきデータの範囲や（消費者保護に必要な）措置などが具体的に示されていない」と指摘。個人情報の利用目的の変更などは「本人同意が必要との原則を重視すべきだ」とし、第三者機関による紛争処理など、問題発生時の体制をあらかじめ整えておくべきだと強調した。【江口一】